社会保障?税番号マイナンバー制度 マイナンバーが漏れても安全だなどとせっせとデマを流してい

社会保障?税番号(マイナンバー)制度。「マイナンバーが漏れても安全だ」などとせっせとデマを流している阿呆は、自分の行動の惨めさに気付かないのでしょうか。
政府がマイナンバーを漏らした場合に罰則を設けたり、企業がセキュリティに予算を計上したり研修をしたりしている中で 自分がおかしなことを言っている自覚がありませんか?ハッキリ言って小学生でももう少しまともな工作活動が出来ます。 突っ込まれては反論も出来ずに逃げ続け、何一つ具体的な問題点も安全性も指摘出来ず、 無様な姿を晒し続けている奴らは本当に日本人なのでしょうか?狂人でしょうか?恥という概念を知っている者なら、このように無様な姿を晒すことなど出来ないと思うのですが?まず最初に嘘の回答典型的な知的弱者の回答をするなら①免許証や健康保険証と同じだからリスクがない→そんなわけがない これからいろいろな紐付けが始まろうとしています。②分散管理だから問題ない→電気通信事業者も固定電話、携帯電話、プロバイダなど分散管理ですが?問題が噴出するのは3年後以降でしょうね。なぜか?マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。3つのパターンに分かれており?憲法違反判決が出るドイツなど?人格権の侵害として撤回されるイギリスなど?情報漏洩の犯罪大国と化すアメリカや韓国などのどれかです。特にアメリカなどは成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。政府も情報漏れを覚悟しているから罰則は付けているのでしょうね?はっきり言いますが将来に渡り情報漏れがいないと言う人がいたら本物の馬鹿ですよ。もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば?なぜ最高懲役4年懲役は3年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行きなどの罰則があるのでしょうか??会社と言わずご近所にマイナンバーカードを見せびらかしてもそこから何の情報も引き出せないはずです。なぜ焼肉屋が29の入ったマイナンバー通知カードを見せたら割引するサービスを始めたら政府が制止したのでしょうか??2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に DVや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか?当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で4年です。ポイントはA刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役4年が最高なら公訴時効は3年であるB強盗、障害、殺人行方不明含むなどの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが3年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。C今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。その頃にはBで今情報を流している人は晴れて時効でしょうねこの件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも3年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして3年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。一方 民間で違法なことも辞さない探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。「調査なんて探偵に頼めば済むのでマイナンバーから情報漏洩の心配はない」なんてのは大嘘だからね。要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく馬鹿正直探偵が食っていけなくなりますよ大手のフランチャイズ制の探偵なら 探偵学校とか悪徳商法まがいの集金システムがありますが。会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、知恵袋にも関係者と思われる人間で「マイナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね?

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